★訪日6000万人・15兆円達成に向け課題解消へ

　交通政策審議会観光分科会で対応策を議論

　国土交通省・観光庁は9月17日、交通政策審議会観光分科会の第52回会合を開催した。今回は、2026年度からスタートする第5次観光立国推進基本計画の策定に向け、政府目標として掲げる2030年の訪日外客6000万人、消費額15兆円を実現する上でボトルネックとなっている部分の解消策について議論を行った。観光庁からは、課題解消に向けた基本的な考えを示した上で、観光、交通、それ以外の分野に分けて対応策の案を示した。

　より訪れたい観光地を整備し、着地型消費増加へ
　FIT化傾向受け、個人の移動ニーズ満たす施策を

　ボトルネックと対応策に関する基本的な考え方として、観光庁からは、訪日インバウンドの受け入れを日本の経済成長や地域活性化につなげていくことの意義に加え、さらなる受け入れに向けた国民の理解を得ることが重要であるとともに、観光の持続可能性を高める観点から施策を進めて行く必要がある点を指摘した。
　そして、この考え方のもとで、日本がより一層「訪れたい国」となるよう、各観光地を魅力的にしていく体制、コンテンツ、施設、受入環境等を整備すること。同時に空港などの玄関口においても十分な受入体制の確保や観光客が日本全国の観光地を訪れ、滞在するために必要となる交通ネットワークや宿泊施設等の基盤を強化していくことが必要であるとした。

※画像＝交通政策審議会観光分科会の模様。ボトルネックの解決策などに関する案が示された