航空会社が本国送金できない凍結資金13億ドルに

　前年10月比べ25％改善も送金障壁なお顕在

 　国際航空運送協会（IATA）は、2025年4月末時点で、航空会社の資金13億ドルが政府によって本国送金を阻止された、いわゆる資金凍結状態にあると報告した。この13億ドルの凍結資金のうち、80％（10億3000万ドル）が10カ国によるものであることを明かした。
　IATAによれば、2024年10月に報告された17億ドルと比較すると25%の改善がみられたものの、それでもなお、本国への送金が凍結されている実態があるとして、そうした措置が講じられている各国政府に対し、強く改善を求めた。