★日商、赤羽大臣に観光産業の再活性化要望書

　4月20日に手交、雇調金延長、GoTo再開など

　日本商工会議所（日商）は「観光関連産業の再活性化に向けた要望書」を4月20日に赤羽一嘉国土交通大臣に手交し、赤羽大臣と観光産業の再活性化について懇談する。日商は要望書で、経営破綻・廃業が加速する観光産業への支援金拡充、雇用調整助成金の特例措置延長、GoToトラベルの再開・延長などを求める。
　また、日商では、既報の東京商工会議所（東商）が発表した要望書「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」も合わせて、赤羽大臣に手交する。
　日商の要望書では、「破綻の危機に瀕する飲食・宿泊等観光関連事業者の事業継続支援が急務として、事業規模や影響度合いに応じた時短要請協力金の制度見直し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により売上が減少した中堅・中小企業への支援金拡充等の支援強化を求めた。
次に、「段階的な観光支援の展開とGoToトラベル事業の改善・延長が必要」として、GoToトラベル事業が需要喚起に大きな効果を持つことは昨秋実証されたことを踏まえ、全国一斉再開の前に、感染の状況を見ながら、例えば地方運輸局単位など県境を越えた広域における実施の検討を求めた。

　Go Toが感染拡大要因とする風評被害払拭を
　「旅ごごろ」キャンペーン実施の後押し要望

　さらに、「旅行・観光が感染拡大要因との風潮払拭と『旅ごころ』への訴求が重要として、GoToトラベル事業自体が感染拡大を助長したとの報道がなされたことで、旅行・観光そのものが感染拡大の原因であるかのような風潮が広がっている。国には、科学的データの提示とともに、その払拭を強く求めた。