★東商、観光産業支援、観光需要回復へ支援要望

　Go To順次再開、効果的実施と期間延長を

　東京商工会議所観光委員会（委員長＝田川博己副会頭・JTB相談役）は4月8日、「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」をまとめた。要望は6項目にわたり、中でも観光関連事業者の事業継続に向けた支援の拡充、GoToトラベルの効果的な実施および期間延長など観光産業、観光需要の本格的な回復に向けた強力な支援、経済活動との両立に向けた感染拡大防止策の徹底、地域の持続的発展に向けたレスポンシブル・ツーリズムの推進などを重点的に要望している。東商では今後、政府をはじめ関係各方面に要望書を提出し、コロナ禍の観光支援の実現に向けた働きかけを行っていく。
　観光関連産業の事業継続では、必要な当面の資金繰りおよび雇用維持について、今後の感染状況や雇用情勢を踏まえ、各種支援の延長、拡充、柔軟な対応を求めた。ステージ2相当以下の都道府県が行う県内旅行の割引事業に対する4月からの「地域観光事業支援」（予算規模総額約3000億円）について、感染収束後の観光需要・個人消費の回復に向けて、国民の幅広い消費意欲を喚起する大胆な支援策として期待した。
　Go Toトラベルキャンペーンについては、感染状況が一定程度収まった地域より順次再開するなど、各地域の実情に合わせた対応を検討を求めた。再開にあたり、利用促進とともに、新しい生活様式に沿った「旅のエチケット」の徹底、旅行者に対する感染防止策の十分な周知を図るなど、Go Toトラベルの効果的な実施を求めた。

　新たな旅のブレジャー、ワーケーション推進
　MICE・公共空間整備、民間文化施設の支援を
　国際往来再開へ「ワクチン証明書」早期検討を
　交流人口増加へ水際対策強化、アプリ活用
　観光デジタル化へ業界ガイドライン、法整備を
　責任ある観光を後押し、DMOへ支援継続を
　公共交通機関の安全性・感染対策を強力発信
　オリパラに在日外国人参画、施設の周遊整備

※写真＝田川博己東京商工会議所副会頭・観光委員会委員長（東商ウェブサイトから）