★東商、GoToトラベル柔軟運用と観光振興要望

　コロナで資金繰りなど公共交通事業者支援を

　東京商工会議所交通運輸部会(大橋洋治部会長・ANAホールディングス相談役)は2月26日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける公共交通事業者への支援、および今春に策定予定の次期交通政策基本計画2021年度〜2026年度に対する公共交通への要望を取りまとめた。
　また感染状況を踏まえた空港における検査体制の更なる強化や検査基準の国際的な標準化などによる入出国制限緩和、感染状況を踏まえたGoToトラベルキャンペーンの柔軟な運用および観光振興の継続的支援、科学的・客観的データに基づく公共交通機関の安全性に関する発信強化、さらには公共交通事業者に対する速やかなワクチン接種などを重点項目として要望する。