★緊急事態宣言地域以外も一時金の支給対象に

　13道県知事が緊急提言、飲食や観光業厳しく

　北海道や沖縄をはじめとする全国の13道県の知事は1月19日、梶山弘志経済産業大臣とウェブ会議を行い、コロナ禍の中小事業者の経営支援について緊急提言を申し入れた。政府は緊急事態宣言を再発令した11都府県で、飲食店や飲食店と直接・間接に取引があり、1月または2月の売上高が前年比50％以上減少した中小事業者に対して一時金を支給する方針だが、緊急事態宣言の再発令地域以外でも、飲食店や観光関連事業者等は既に厳しい経営環境に陥っているとして、全国各地で影響を受けた事業者を一時金の支給対象とするよう申し入れた。緊急提言は、西村康稔担当大臣にも手交した。
　緊急提言を申し入れた13道県知事は、鈴木直道北海道知事、村井嘉浩宮城県知事、内堀雅雄福島県知事、大井川和彦茨城県知事、川勝平太静岡県知事、阿部守一長野県知事、鈴木英敬三重県知事、湯崎英彦広島県知事、中村時広愛媛県知事、濱田省司高知県知事、蒲島郁夫熊本県知事、河野俊嗣宮崎県知事、玉城デニー沖縄県知事。

※写真＝13道県知事と梶山経済産業大臣によるウェル会議の様子（高知県ホームページより）