ビジネスジェット経済波及効果の計量手法開発へ

国土交通政策研究所、地方創生や潜在需要掘り起こしで

　国土交通政策研究所は12月2日、国内のビジネスジェット利用に伴う影響や経済波及効果を明らかにすべく、日本での経済波及効果の計量手法開発に向けた検討を進めていることを発表した。同日、中間報告書を公表した。開発中の経済波及効果の計量手法は、航空機運航事業者及びビジネスジェット利用者の観光目的利用については、各経費や観光消費額を元に都道府県間産業連関分析モデルを活用して、都道府県別の雇用創出効果などを推計する方向で整理する。一方、ビジネス機会創出については、時間短縮による業務効率化効果を空間的応用一般均衡モデルを用いて都道府県別に雇用量増加などを推計する方向で整理する方針を固めた。
　なお、国土交通政策研究所では、毎年5月～6月頃に研究発表会を開催しており、このなかで最終的な調査結果および地域経済波及効果の分析結果が明らかになる見通しだ。
　日本では贅沢品だとして企業におけるビジネスジェット利用が欧米や中国などに比べて著しくビジネスジェット利用が進んでおらず、政策としても定期航空優先の政策が取られ、ビジネスジェット利用がますます進みにくい状況となってきた。足元の国内では、企業においては贅沢品だと捉えられる傾向が強く、ビジネスジェット利用を逡巡したり、あるいは利用していることを公にしないなど、文化的な壁が大きく立ちはだかっている。・・・

国内利用、東京集中が顕著
レジャー利用8割、レジャー兼ビジネスも

海外から利用、特定路線に集中

※写真＝。日本ではビジネスジェットを利用することの定量的な効果を示すモデルがこれまでなかったが、国土政策研究所が計量手法を開発することで具体的な効果などを示すことが可能となり、国内のビジネスジェット利用拡大にも繋がりそうだ（提供：ボンバルディア）