★全世界から観光客以外の新規入国を許可へ

　10月1日より、菅総理「できる限り往来再開」

　政府は10月1日より、国際的な人の往来を段階的かつ本格的に再開させる方針を発表した。9月25日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部で、菅義偉総理は、「経済再生のためには、国際的な人の往来の再開が不可欠」として、「菅内閣として、来月以降、観光客以外については、日本人、外国人を問わず、検査をしっかり行った上で、できる限り往来を再開していく方針で臨む」ことを明言した。
　具体的には、感染状況が落ち着いている国・地域との間で開始している「レジデンストラック」については、10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加えて、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格についても新規入国を許可する。

※写真＝新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉総理（首相官邸ホームページより）

　非入国拒否対象地域、陰性証明の提出必要なし

　原則として全世界からの観光客以外の長期滞在の新規入国を認めるに当たり、必要な手続きも整理した。
　具体的には、入国拒否対象地域（計159カ国・地域）からの入国者については、出国前検査証明（陰性証明）の取得と、入国時の検査証明の提出、さらに空港での検査が必要となる。

※写真＝入国拒否対象地域、非入国対象地域からの入国時の手続きの違い（イメージ図）

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