★東商、コロナ禍の東京の観光振興策を緊急提言

　今後の観光産業復活へのシナリオ明示を要望

　東京商工会議所の観光委員会（委員長：田川博己副会頭・JTB相談役）は、「コロナ禍における東京の観光振興策に関する緊急提言」をまとめ、緊急かつ優先的に取り組むべき事項として5項目を提言した。「まずは為し得る手立てを総動員して新規感染者の発生を抑え、経済社会活動の安全・安心を一日も早く取り戻し、旅行者ならびに旅行者を受け入れる地域・住民の不安を払拭することが不可欠」としたうえで、それを大前提に観光振興を図っていくことが極めて重要とした。また今後は、比較的早期回復が見込まれる日本人による域内観光、県境をまたぐ国内観光、その後にアウトバウンド・インバウンドと、段階を踏んで着実に観光振興を図ることが重要として、「今後の観光産業復活に向けたシナリオを明確に示していくことが求められる」と観光復興への道筋を示すよう求めた。
　また、東京都は国と連携し、PCRや抗原検査などの検査体制の大幅な拡充など積極的な感染予防と医療体制の強化に取り組むとともに、感染拡大のさらなる長期化に備えるため、疾病対策予防センター（東京版CDC）を早期に整備し、平時と有事の双方の態勢を強化するよう要望した。
　さらに、水際対策の徹底と国際的な人の往来の本格的な再開を見据えて、PCR検査等にかかる各種証明、健康状況報告をはじめ出入国の際に求められる各種手続きについて、デジタル化、シームレス化を図ることが重要とした。

　緊急要望5項目、観光産業支援、攻めの検査を
　都内在住者向けに宿泊等補助制度の創設要望

　今回の緊急提言は、東商の23支部の会員企業の声を踏まえてとりまとめた。今後、東京都等の関係先に対して提出し、実現に向けて働きかけていく。緊急かつ最優先に取り組むべき事項として5項目を要望した。
　第1に、「観光関連産業の事業継続・経営力向上に向けた強力な支援の継続」として、感染収束後の本格的な旅行者の受入再開に支障を来すことのないよう、東京都は都内観光関連産業の事業継続や経営力向上に向けて、資金繰りや雇用維持、家賃負担軽減など、強力な支援を継続するよう要望した。