★サービス連合、「Go To トラベル」で談話

　観光産業の現場に混乱のない制度設計求める

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会は、「Go To トラベル」事業について、石川聡一郎事務局長による談話を発表し、観光産業の現場に混乱のない制度設計を求めた。
　談話では、「Go To トラベル事業は、新型コロナウイルス感染症の流行により落ち込んだ旅行需要を喚起するためのものでありながら、実施概要を発表した後の東京都発着の旅行の除外や、キャンセル料の取り扱いなど、対応が朝令暮改の状態にある」と状況を説明。
　その上で、「事業の詳細な制度設計がされないまま開始された結果、かえって観光産業の現場での混乱を生み出している。政府は、利用者と事業者の双方が混乱することのないよう、十分な制度設計を早急に行うよう求める」と要望した。
　また、「各都道府県が発表する新型コロナウイルス感染症の感染者数をはじめとする諸々の情報の統一性、数値の合理性がなく、国民の不安を煽る結果となっている。このことは、旅行需要の喚起どころか、国民に旅行そのものを敬遠させる状況を招いている」とした上で、「新型コロナウイルス感染症に関する諸情報については、地方自治体任せにすることなく、政府が一貫性をもって公開・発信を行う」ことを求めた。