航空機製造業の売上高、今年度は世界で3割減

日本は「売上半減もおかしくない。生きるか死ぬか」

　新型コロナの影響であらゆる産業が大打撃を被っているが、今年度の航空機製造業の売上高について、デロイト トーマツグループの桐原祐一郎氏が本紙の取材に応じて、「世界全体で恐らく3割くらい落ち込むだろう」との見通しを示した。とりわけ日本の航空機産業の売上高については「今年度でいえば、売上高が半減してもおかしくはない」との見通しを示し、まさに「生きるか死ぬかの状態にある」ことに言及した。
　また、日系企業がボーイングの大型機プログラムのTier1事業が主体である一方で、「今後の需要は小型機にシフトする」と述べ、受注残から考えてもコロナ回復後もエアバス系の方が有望で、ボーイングメインの日系は苦しいことを示唆した。「いずれにしても今夏くらいまでは、それほど製造するものもないだろう。そうすると、もう半年経過してしまっている」として、日本の航空機産業の今年度の売上高が半減しかねない状況にあることに触れた。
　新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい出入国制限および外出自粛は、航空会社をかつてない危機に陥れた。とりわけ感染爆発が発生した欧米市場では路線ネットワークの90％以上が運休するなど、世界の航空ネットワークが崩壊。急速に財政状態が悪化して、各国政府が大規模な財政支援に乗り出している。
　顧客である航空会社が追い込まれるなか、航空機メーカーは新造機の受注を獲得することが困難な状態になっていることはもちろん、製造を完了した、もしくは製造中の機体すら引き取ってもらえないような状態が発生している。航空会社は財政状態が悪化したことで、機体メーカーに納入時期の先送りを依頼するような状態だ。
　桐原氏は「航空会社サイドで考えるならば、航空需要が本当の意味で回復してくるタイミングは、ワクチンや特効薬の開発が完了した後になるという見方がある。そうなると、航空会社における旅客需要が回復には、1〜2年の時間を要することになるだろう」とコメントした。
　その上で、機体製造の「サプライチェーンは半年ほどで回復してくるとみられる。そのため受注残分の製造は、半年ほどの時間が経過すれば、回復傾向になっていくだろう」とし、「航空会社側の旅客需要が1〜2年低迷した状態が続くため、新造機がフルレート製造に回復するまでには、やはり1〜2年程度を要するだろう」とし、新造機のフルレートでの生産回復までにはしばらく時を要するとの見方を示した。
　「航空会社が経営破綻あるいは吸収合併、・・・・・・。

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（次号、「業界再編が加速」に続く）

※写真＝世界はもとより足元の日本の航空機産業には厳しい冬の時代が到来することが予想されそうだ。ここを如何に乗り越えて成長することができるか。日本の航空機産業は正念場を迎える。写真はボーイングのサウスカロライナ工場の787組立ライン（提供：ボーイング）