★関西に続き25日に5都府県も緊急事態宣言解除

　安倍首相、自治体に経済活動段階的引き上げ要請

　新型コロナウイルス感染症対策本部が5月21日に開催され、14日の39県に続き、京都、大阪、兵庫の関西3府県に対して緊急事態宣言を解除された。残る東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の5都道県は25日に改めて評価し、基準をクリアすれば同日にも解除する。
　安倍首相は特定警戒5都道県について、いまだリスクは残っており、引き続き外出自粛、都道府県をまたぐ移動を控えることを要請した。
　新たに解除された関西3府県には、新しい生活様式、各業界団体が作成した感染防止の業種別ガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じながら、経済社会活動の段階的に引き上げを要請した。
　同対策本部では、「39県の緊急事態宣言解除後の5月14日以降も、我が国の新規感染者数は減少を続け、入院者数の減少もあいまって、医療のひっ迫状況も改善傾向がみられる」と一定の評価を下した。
　また、安倍首相はコロナ時代の新たな日常に向けて、政府は第1次補正予算による各種対策の執行を進め、最大200万円の持続化給付金を10日あまりで、40万件を超える中小事業者に5000億円以上を届けたことを強調。

※写真＝新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相（出典：首相官邸公式サイト）