装備庁、SUBARUの不適切特許出願に対し文書注意

IR OPV試作機関連技術で装備庁に届出せず特許出願

　防衛装備庁は10月4日、SUBARUとの契約により実施した「航空機搭載の小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究」の試作機（通称:IR OPV）の成果について、SUBARUが不適切な特許出願を行っていたと発表した。
　今回不適切とされたのは、SUBARUが契約に定める防衛省への事前の届出を行わずに特許出願をしていた点。防衛装備庁によれば、機体関連の特許4件と赤外線センサなどの特許4件、あわせて8件の特許が該当したとのこと。
　SUBARUはこの不適切事例を9月9日に防衛装備庁に報告。9月17日には改めて特許出願のための届出を行い、契約に定める手続きを完了した。また、10月4日にはSUBARUから再発防止を徹底する旨の報告が防衛装備庁に対しあったことで、防衛省としてはSUBARUに対し、これを徹底する様文書により注意した。なお、届出をしなかった理由について防衛装備庁は、「手続き上で漏れがあり、担当者が完全に失念していたとSUBARUは報告した」と話す。
　既報の通り、この研究は防衛装備庁とSUBARUの間で研究試作契約を2016年3月に締結。SUBARUは既存の小型航空機（KM-2D）を改修した飛行試験機に搭載する警戒監視用の小型赤外線センサや、高度な飛行制御システムならびに管制（遠隔操縦）を行うための地上システムなどの試作品を開発・製造し、2018年10月の初飛行から試験飛行を重ねて2019年3月末に防衛装備庁に納入した。
　防衛装備庁に納入されたこの試験機は、1名のパイロットが搭乗し、日本では初めて有人機と無人機の双方のモードで飛行できるOPV（選択操縦機）となっている。そして、小型赤外線センサは弾道ミサイル発射の赤外線探知など高高度を長時間滞空して監視する運用構想のもと、搭載されている。

※写真＝今年4月に防衛装備庁に納入した飛行試験機。操縦席後ろに赤外線センサを取り付けている（提供:SUBARU）