2019.06.12

ウイングトラベル

JNTOと自治体・DMOの役割分担明確化を

骨太方針原案、自治体やDMOは着地整備が主?

 政府は6月11日、骨太方針の原案を公表したが、観光関連では、「外国人観光客の誘致に関しては、日本政府観光局(JNTO)と地域(地方自治体やDMO)の適切な役割分担や連携強化に向けて、地域の役割は着地整備が主であることを明確化し、その周知を図るとともに、JNTOが各地域の情報・魅力を海外に一元的に発信することとし、そのための体制強化を図る」ことが盛り込まれた。DMOでの情報発信を巡り、有識者会議でも異論が出るなかで、骨太方針では「地方自治体」の情報発信をも制約するような文言が盛り込まれており、物議を醸しそうだ。
 今回の骨太方針原案では、「地方創生の推進」の第一番目に「観光の活性化」が盛り込まれた。具体的には、訪日外客数の2020年4000万人、2030年6000万人目標達成に向け、各省庁、民間、各地域が一体となって施策を実行。多言語対応、Wi-Fi、キャッシュレス対応等に早急に取り組むほか、MaaSの推進、宿泊施設の生産性向上や外国人人材の活用、宿泊施設等のバリアフリー化、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保を確実に実現するとした。
 JNTOと地域の役割分担では、デジタルマーケティングを活用した各地域へのコンサルティングを強化、グローバルキャンペーンを欧米豪だけでなく東アジア等にも強化し、中東、中南米などの新市場開拓を推進する。