ドイツ、新兵役法案閣議決定、兵士大幅増員へ舵

　予備役含め最大46万人拡大、将来の徴兵制に含み

　ドイツ連邦国防省は8月27日（現地時間）、ドイツ政府が兵役近代化法案（Wehrdienst-Modernisierungsgesetz、WDModG）を閣議決定したことを発表した。これにより新たな兵役制度の立法プロセスを開始することになり、2026年から新たな兵役制度がスタートする見通しだ。
　ロシアによるウクライナ侵攻で欧州の安全保障は脅かされている。欧州、ドイツに対する脅威が増大するなか、北大西洋条約機構（NATO）は軍拡へと舵を切った。ドイツ政府は、NATO目標、国家防衛および同盟国防衛に関連するその他の要件を達成するためには、ドイツ連邦軍の人員を大幅に増強する必要があることを強調。当初の概算では、現役と予備役を合わせて約46万人の兵士が必要になると試算した。