★参院選がスタート、公約には観光関連の政策も

　地方創生や外国人政策の視点から盛り込み

　第27回参議院議員通常選挙が7月3日に告示され、7月20日の投票日まで選挙戦がスタートした。これにあわせて各政党が政権公約を発表した。公約の中には観光関連の政策についても言及されており、与党は現在進めている政府方針に則り、地方創生を実現するための持続可能な観光地域づくりやインバウンドの質的拡大などを訴えた。一方野党は外国人に対する政策の一環として、国際観光旅客税や外国人旅行者などに対する免税制度の見直しなどについて言及している。

　与党、強い経済や地方創生実現へ観光の力活かす
　持続可能な観光地域作りやインバウンドの質的拡大など

　自民党は今回の参院選の公約として「強い経済」「賃上げと安心」「国を守り世界で輝く」という3つのビジョンを柱とし、これを実現するために「強い経済、伸びる賃金」「安全が安心を生む暮らし、『ひと』が中心の社会」「地方を元気に、日本を元気に」「国を守り、世界で輝く」「憲法改正と不断の改革で、『国のかたち』を国民の手で」という5つのアクションを示した。
　このうちGDP（国民総生産）1000兆円の実現を目指す強い経済づくりの一環として、観光振興や農林水産物の輸出拡大、地方大学等と企業・自治体の連携強化などを通じて地域経済を活性化し「地方創生2.0」を実現するとした。
　地域の活性化策として、観光の高付加価値化、それを支えるインフラ整備とともに、日本の成長のカギとなるインバウンドの質的拡大を戦略的に進め、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大を図っていくことを公約として掲げた。
　公明党は「物価高を克服する」「現役世代の所得を増やす」「『社会保障』の充実」「安全・安心な日本」「国際社会の平和と安定」「当面する重要政策課題」の6つの柱を掲げた。
　このうち、現役世代の所得を増やす政策の中で「観光で『稼げる』日本へ、2030年の訪日外国人を6000万人に」を挙げ、三大都市圏に集中するインバウンドの地方への誘客促進、観光資源を磨き上げ、魅力あるコンテンツを造成する地方を支援するとした。さらに、宿泊業界の人手不足解消のため、省力化投資を支援することやオーバーツーリズムの防止・抑制に取り組んでいくことを盛り込んだ。

※写真＝参院選の論戦がスタート、観光関連の政策もさまざまな視点で政権公約に盛り込まれた