★観光立国推進基本計画の改定議論本格化

6000万人、15兆円目標に向けた課題を整理

　国土交通省・観光庁は6月20日、交通政策審議会観光分科会の第50回会合を開催した。今回は観光立国推進基本計画の改定をテーマとして議論が行われた。観光庁からは基本計画の改定に向けて、政府が2030年の目標として掲げる訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円の実現に向けて、観光、交通、その他（国交省所管以外の分野）に存在する課題やボトルネックを整理した上で議論を進めていく方針が示された。委員からは政策を実現する上での財源確保策や、オーバーツーリズム対策、アウトバウンド促進、観光産業従事者に対する処遇の改善などさまざまな視点から意見が寄せられた。

　観光振興におけるボトルネックを洗い出し
　観光、交通、CIQ、自然資源など各分野で

　議論に先駆けて観光庁から、2030年6000万人・15兆円の高みを目指すために求められる「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド地方誘客」などの取り組みに際し、各分野でさまざまなボトルネックや課題が存在するのではないかと問題提起がなされた。その上で、観光立国推進基本計画の改定にあたって、ボトルネックや課題を横断的に洗い出し整理することが必要なのではないかと指摘し、観光、交通を始め現状考えられる具体的な課題を示した。

※写真＝6月20日に実施された交通政策審議会・観光分科会の模様。観光政策推進におけるボトルネックなどが指摘された