日米共同生産目指すAMRAAMの情報提供企業募集

　防衛装備庁は6月13日、米国政府とAIM-120（AMRAAM）の共同生産に向けた協議の一環として、空対空誘導弾またはその構成品に知見や能力を持つ企業の募集について発表した。装備庁ではAMRAAMの全部または一部の生産を国内で行う検討を進めており、今回募集するのは、日米共同生産の対象として合意した品目を製造する意思がある企業であること。さらに防衛省・防衛装備庁の特定秘密保護に関する特約条項が締結可能であることや、文書・計算情報の取扱いについて防衛省が適当だと認める企業であることが条件としている。
　募集する企業は日本の法人であり、AMRAAMの対象品目について製造に必要な技術情報および生産能力を持っていること、または持つ見込みであることが条件で、さらに米国側が認める条件を整える意思があることとしている。加えて国内にAMRAAMの主要な製造設備を持つか、建設が可能な企業であることとしている。
　意思のある企業の募集は今月23日までで、電子メールなどで窓口へ連絡する必要がある。

《担当窓口》
■防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官（誘導武器・統合装備担当）付
・住所：〒162-8870東京都新宿区市谷本村町5-1
・電話：03-3268-3111（内線26346）
・電子メールアドレス：
matsunaga.yoshihisa.ao@atla.mod.go.jp