処遇改善の閣僚会議、各階級で定年2歳引上げ

　叙勲の対象も原則幹部全員に、取組みに一定の効果

　日本政府は6月10日、自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けた5回目の関係閣僚会議を開き、基本方針で示した定年引上げについて、2028年度から5ヵ年かけて一般隊員の定年を2歳ずつ引上げると決めた。叙勲の範囲拡大では、今年秋の叙勲から幹部候補生学校卒の2佐まで対象範囲を拡大して、原則として幹部全員を推薦対象とした。
　また2026年度からは、予備自衛官などを兼ねる公務員が訓練に参加しやすくなる制度の整備を進める。65歳までの再就職先の支援制度を整備する。地方公共団体の人材育成制度となっている地域防災マネージャーのあり方を検討し、財政措置を含む制度の措置を示す。若年定年退職者給付金の給付水準引上げを行う。さらに隊員のニーズを踏まえた人材確保の方策の検討を継続し、自衛官となる教育・訓練を受ける学生・生徒の魅力化を図っていく。