★国交省、未届運賃収受などANAHDを厳重注意

是正措置進むも頻発、航空局「体制が不十分」

　国土交通省航空局は6月6日、ANAグループ各社に厳重注意処分を下したことを発表した。これはANAグループ各社において、航空法で定められた運賃の届出・認可前の運賃を客から収受していたケースが複数明らかになったことなど、計13項目、総額49億円に及ぶ。
　航空局は認可申請手続きの不備は「是正するための届出、認可申請手続きなどは既にされている」としながらも、同種のケースがグループ内で頻発していたとして、「グループ各社における法令遵守意識が低いことに加え、グループ内で情報や認識の共有、対応の徹底が図られていないなど、法令遵守に係る組織としての体制が不十分と言わざるを得ない」と指摘。厳重注意処分としたことに加え、再発防止策を7月7日までに提出するよう求めた。
　ANAホールディングスによれば、今回厳重注意を受けた手続きに関する不備は、航空法第105条第1項（国内線運賃・料金：事前届出制）、第105条第3項（国際線運賃・料金：認可制）、そして第109条（事業計画の変更など：内容に応じて事前・事後届出、認可制）に関するもの。

※写真＝ANAグループで運賃や事業計画変更の届出・申請認可手続きに複数の不備。航空局が厳重注意した