★旅工房、雇調金で8億円超の不適切受給疑義判明

　特別調査委員会を設置し、8月初旬に報告書提出

　旅工房は6月5日、同社が受給した雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金について、受給申請の内容に精査を要する疑義が判明したため、外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置すると発表した。
　今回の事案は、東京労働局が3月11日付で発出した「雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金受給事業主様への自主調査のお願い」を受けて、同社が自主的に社内調査を開始したことで発覚した。調査の過程で、実際の勤務状況と受給申請の内容に齟齬が生じていることが明らかになったという。
　同社が受給した助成金の累計額は8億223万837円で、判定基礎期間は2020年3月16日から2022年11月30日まで。ただし、申請当時の経営陣と事務担当者の多くが既に退任または退職しているため、事実関係の解明には至っていない状況。
　今回設置される特別調査委員会は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の三宅英貴弁護士が委員長を務め、KPMG Forensic & Risk Advisoryの藤田大介公認会計士、同法律事務所の大西良平弁護士、未来創造弁護士法人の野村拓也弁護士（社外監査役）が委員として参加する。
　特別調査委員会の目的は、本件事案に関する事実関係の調査、類似事案の存否および事実関係の調査、連結財務諸表への影響額の確認、発生原因の分析と再発防止策の提言などとなっている。
　同社では、特別調査委員会から2025年8月初旬を目途に調査報告書を受領する予定としており、報告書を受領後、影響額の適切かつ合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示するとしている。

※画像＝旅工房が雇調金などで不適正受給の疑義が判明