★JAL、山梨大学などと空飛ぶクルマ社会受容性向上向け連携協定

　30年代早期に無操縦者航空機実装

　日本航空（JAL）は6月3日、山梨県など5者間で、空飛ぶクルマの社会受容性向上に関する連携協定を結んだと発表した。地方での新たな交通手段として、パイロット不要な空飛ぶクルマ「無操縦者航空機」の社会実装を目指す。山梨県をフィールドに、空飛ぶクルマが地域社会に受け入れられるための課題や手段を調査し、実証や普及活動を推進する。2030年代の早期に、無操縦者航空機の地域での実用化を図る。

　JALや山梨県のほか、社会課題の調査などを手掛けるMS＆ADインターリスク総研、山梨大学、九州大学が参画。①社会受容性の向上に関する調査・取り組み②無操縦者航空機による実証飛行③地域に適した空飛ぶクルマの活用方法検討‐の3つを柱に、取り組みを行う。

※写真＝協定式の様子