航空局、指定空港機能施設事業者等へ自己点検指示

　不適切な利益供与確認、6月16日までに結果報告

　国土交通省航空局は5月19日、全国の指定空港機能施設事業者等に対してコンプライアンス遵守状況を自己点検するよう依頼したことを発表した。子会社も含めて、不適切な利益供与の有無について6月16日までに報告するよう求めた。
　これは羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデングによる不適切な事案を踏まえたもの。マッサージチェアの設置・運営を巡り、自民党元幹事長の古賀誠氏の長男が運営する会社を優先し、利益供与を図った。