★JAL、24年度売上高は再上場後最高の1兆8440億円

　インバウンド需要いぜん大きく

　日本航空（JAL）は去る5月2日、2025年3月期連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）を発表した。売上高は前期比11.6%増の1兆8440億円で、再上場後最高を更新した。営業費用が9.8%増の1兆6934億円になり、税引き前利益（EBIT）が18.7%増の1724億円、純利益が12%増の1070億円となった。北米を中心に好調なインバウンド需要が継続したほか、国内線の需要喚起施策が功を奏し、大幅な増収増益となった。業績が予想を上回ったことから、期末配当案を1株当たり40円から46円へ、年間配当案を80円から86円へ増配する。
　26年3月期の業績については、今年3月に発表した「中期経営計画ローリングプラン2025」のとおり　売上高1兆9770億円、EBIT2000億円、純利益は1150億円と予想した。25年4～6月期においては、旺盛なインバウンドを中心に国際線の高需要が続くとともに、国内需要喚起も継続し、国際旅客数と国内旅客数それぞれで前年・計画ともに上回る見通しだ。

　鳥取社長「業務構造改革推進で、全セグメント増収増益」

　鳥取三津子社長は同日開いた会見で、「インフレなどの課題を抱えるなかでも積極的な人的資本投資を行いつつ、メリハリをつけたコストマネジメントを徹底した。業務構造改革の推進で、すべてのセグメントで増収増益を達成できた」と成果を強調した。1年を振り返って、「上期は夏の暑さなどもあり旅客数が伸びず苦戦を強いられたが、秋口以降は利用者も増え、スキーシーズンの盛り上がりも相まって最終的には良好な結果となった」と語った。
　為替については、トランプ関税への懸念などから不安定な状況が続いており、「一喜一憂していられない状況だ」とコメント。「この先のことについて一概には言えないが、われわれとしては円高に進んだ方が事業上はプラスになるだろう」と述べた。

※写真＝決算内容を説明する日本航空の鳥取三津子社長