防衛省、能登半島地震で陸海空1万人規模「統合任務部隊」編成

　木原稔防衛相は1月2日、前日1月1日に令和6年度能登半島地震の発生したことを受けて、陸・海・空3自衛隊による約1万名規模の「統合任務部隊」（ジョイントタスクフォース：JTF）を編成することを明らかにした。中部方面総監を頭に、中部方面隊が中心となって編成する。
　木原防衛相は「必要があれば、更に状況に応じて、これは増員するということは、これはやぶさかではない」としており、状況に応じて統合任務部隊を拡大する可能性も示唆した。
　木原防衛相によれば、発災後、防衛省・自衛隊では航空機等による被害情報等の収集や各自治体への連絡員の派出を、自主派遣により実施したとのこと。さらに、石川県知事からの災害派遣要請を受けて、総理の指示により、1月1日夜のうちから人命救助・生活支援等の活動を開始した。1月2日昼ぐらいには約1000名の隊員が活動に従事に当たっていることを明かした。その他、1万名規模の人員が待機していたとしており、この人員を統合任務部隊に編成する。
　また、倒壊したビル内に取り残された３名の救助・救出活動を行ったほか、輪島市内の病院からの透析患者４名の輸送、内閣府調査チームや各県からの応援部隊の輸送支援、航空自衛隊輪島分屯基地内へ約1000名の周辺住民を受け入れなども実施したという。
　木原防衛相は「今回の活動は、道路の寸断等による陸路でのアクセスが困難であることから、ヘリなどの空中機動力を積極的に用いるとともに、艦艇による海上からのアクセスにより、救命救助、生活支援等の活動を行っていく」ことにも触れた。