第183回「日本が危ない」台湾との対話枠組み早期確立せよ

台湾有事シミュレーション
27年の有事発生を想定

　台湾危機が高まっていくなかで、我が国はいかに対処すべきか。7月15、16の両日、一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が主催して行われたシミュレーションのシナリオ2「台湾有事は我が国有事」を特集する。
　想定年は2027年。同年1月20日、米下院議長が日本および台湾を電撃訪問した。議長は台湾海峡の平和と安定への「強い支持」を表明した。台湾独立派は「米国の支持を得た」と歓迎するキャンペーンを展開した。
　台湾当局は2022年の下院議長ナンシー・ペロシ訪台と同様に、中国との対立が激化する事態は避けたいとの意向だったが、独立派の活発な動きを抑え切れない状態に陥った。
　独立の動きに反発した中国は22年の倍に達する規模で、台湾周辺海域でミサイル発射訓練を計画した。台湾海峡、バシー海峡、与那国海峡を封鎖する位置に「海上臨時警戒区」を設定し、実質的に船舶の航行を制限した。
　1月23日、多数の中国軍機が台湾海峡中間線を越えて侵入を繰り返した。台湾領域に接近した中国軍機と台湾軍機の機体が接触し、中国軍戦闘機が撃墜する事件が発生した。
　沖縄県ではA新聞が「防衛省は戦争準備を開始」と報じたのを受け、3万人規模の戦争反対集会が開かれた。
　デモ隊の一部が米軍嘉手納飛行場の前に集まり、車両の往来を妨害するための座り込みを始めた。

国内では反戦キャンペーン
沖縄県民は中国の友人

　日本政府は官房副長官をトップとして、メディア対応のプロジェクトチームを発足させた。この決定に対して、A新聞などリベラルメディアは「政府に不都合な情報を出さないよう圧力をかけるのが目的で、報道統制、言論統制になりかねない」、「戦前のような事態に逆戻りしている」と反対キャンペーンを展開した。

シミュレーションによる日米台当局者協議