IATA、遅延・欠航時の補償強化へ警鐘

　航空会社のみならず関係者で応分負担

国際航空運送協会（IATA）は6月5日（イスタンブール現地時間）、大幅な遅延や欠航が発生した場合に航空会社が補償することを定めた「EU261」規則の見直しをあらためて求めた。これは昨今、遅延や欠航が発生した場合の旅客保護に関するルールが、各国で強化・制定されつつあるため。とりわけ「EU261」規則を参考に規制が強化・制定される流れが生れつつあり、IATAとしてはそうした流れに警鐘を鳴らしたかたちだ。