米運輸省、会社責任の遅延・欠航時の旅客補償義務化へ

　今年後半にも発行、「旅客が損失を負うべきではない」

　米運輸省（USDOT）は5月8日（ワシントン現地時間）、航空会社に責任があるとみなされるケースにおいて、航空会社が旅客に対して補償を義務付けることを目的とした新たなルールを制定する計画にあることを発表した。米運輸省はこの新制度を、今年後半にも発行することを目指す。
　同省は今後、航空会社の責任による遅延・欠航とは何かを定義するほか、その遅延や欠航発生時の旅客に対する補償に関するガイドラインも策定。具体的には食事や食事券、宿泊、宿泊先までの地上交通の提供など、多岐に亘る。
　米運輸省は過去2年間に亘り、旅客体験価値向上を推進。その結果、同省の航空会社顧客サービスダッシュボードの一環として、米大手航空会社10社が食事および無料の再予約を保証しているほか、さらに9 社が宿泊も保証していることを明かした。

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