目減りしない適正利益率、日本版DARPA設立を

政府主導の海外防衛装備移転など要望

　川崎重工業航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデントが本紙の取材に応じて、政府が昨年末に防衛3文書の改訂に踏み切ったことを歓迎しつつ、日本の防衛力の抜本的強化に向け、（1）防衛産業の適正利益の確保、（2）政府主導の官民一体型の防衛装備品海外移転、そして（3）日本版DARPA（米国防高等研究計画局）の設立という3項目をあらためて要望した。

※写真＝川崎重工業航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデント