スカイマーク、25-26年度に「事業収益1100億円」目標

　株主還元はタイミング見極め今後検討

　スカイマークは12月14日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。同社は2015年1月28日に、民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった。2016年3月末には民事再生手続きの終結。新型コロナ発生前に再上場を申請するも、直後にパンデミックとなり、大きな打撃を受け、その申請を取り下げざるを得なかった。その結果、民事再生手続きの終結から約6年半、上場廃止から約8年の歳月を経て、東証グロース市場への上場となった。
　今回の上場で獲得した資金のうち、約20億円は政策投資銀行から借り入れている劣後ローンの返済に、130億円は737MAX導入の頭金に充当する方針だ。
　同日、記者会見に臨んだスカイマークの洞駿社長は今後の成長戦略について、「中長期（2025年度～26年度）で事業収益1100億円、営業利益率10％台前半」という目標を掲げた。ちなみに、コロナ前の2018年度には事業収益882億円、営業利益72億円（営業利益率8.2％）だった。