防衛力考える有識者会議、首相に報告書提出

　10年後など長期見据えた戦略性ある防衛力構築を

　政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の佐々江賢一郎座長は11月22日、同会議がまとめた報告書を、総理大臣官邸において岸田首相に提出した。
　この報告書において反撃能力について、「我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のためには不可欠だ」と明記。国産スタンド・オフ・ミサイルの改良や外国製ミサイルを調達することで、今後5年を念頭に、できる限り早期に十分な数のミサイルを装備するべきと提言された。
　この有識者会議は今年9月30日から計4度に亘って会合が開かれ、関連省庁や関係者からのヒアリングを実施するなど、今後5年間で抜本的に強化するという日本の防衛力のあり方について議論した。
　中国の進出によるインド太平洋におけるパワーバランスの変化、北朝鮮の変則軌道（ロフテッド軌道）のミサイルや相次ぐ弾道ミサイルの発射、周辺国における極超音速ミサイルの保有など、日本を取り巻く安全保障環境は大きくグラついている。そうしたなか政府は、「何をなすべきか」という発想の下、宇宙やサイバー、電磁波などといった新領域を含め、5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針だ。

※この記事の概要

　反撃能力、できる限り早期に十分なミサイルを
　継戦能力、常設統合司令部・司令官設置を早期に
　防衛産業は防衛力そのもの
　日本政府のみ「買い手」構造から脱却を
　隊員の処遇改善、退職自衛官の有効活用を
　サイバーや宇宙、人材育成で新たな発想
　縦割り打破した総合的防衛体制
　海保と連携強化、他府省や官民連携体制も
　特定重要拠点空港・港湾の整備・運用方針策定　　　など