財務省、防衛力整備の不足財源は「今生きる全世代で負担」

　増額は幅広い税目必要、一過性ならない恒久的財源確保を

 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の3回目の会合が11月9日、首相官邸で開催された。今回の会議で財務省は、総合的な防衛体制の強化に必要な財源確保の考え方について説明した。
　このなかで財務省は、防衛力を5年以内の抜本的に強化するためには、新「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度（2027年度）予算までに必要な水準の予算としての措置が講じられている姿を示す必要があるとし、それまでの各年度において段階的な充実を図らなければならないとした。その上で、来年度から5年間の「中期防衛力整備計画」の必要な予算の積み上げを行い、必要な財政需要を満たすことを念頭に、歳出・歳入両面で財源措置を検討するとした。