★松野官房長官、10月3連休明けの観光需要喚起

　10月11日、水際対策緩和と全国旅行支援開始

　松野博一内閣官房長官は9月26日の会見で、新型コロナウイルスの水際措置の緩和について、10月3連休明けの旅行需要を喚起する観点から、G7並みの円滑な入国が可能となる緩和と全国旅行支援を10月11日から開始することを正式に発表した。
　具体的内容は、第1に全ての外国人の新規入国は、受入責任者による管理を求めない。合わせて、外国人観光客の入国はパッケージツアーに限定する措置を解除するとして、個人旅行を解禁する。
　第2にに査証の免除措置の適用を再開する。第3に全ての帰国者・入国者は新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある者を除き、入国時検査を行わない。ただし、ワクチンの3回目接種の証明書または海外出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求める。
　第4に現在の1日5万人の入国者総数の上限を撤廃する。第5に現在、国際線を受け入れていない空港・海港は、今後の就航予定に応じて準備が整い次第、順次国際線の受入れを再開する。