★十倉経団連会長、入国者制限撤廃とビザ免除要望

　コロナ感染7割減、水際対策不十分、効果限定的

　日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は9月7日からの水際措置の緩和で、観光目的の訪日外国人の入国が緩和されることについて、「緩和の方向に動き出したことは率直に評価したいが、これで十分だとは思っていない。コロナ禍以前は、1日当り約9万人にのぼった訪日外客数の9割近くが観光目的であり、うち約8割が個人旅行だった」と指摘。
　「今回の対策の効果は、この実態を踏まえれば、限定的。新型コロナの新規感染者数は1週間前の7割に減っている。政府には、迅速に、次の緩和に向けた対策を講じてほしい」と入国者制限の撤廃や訪日個人旅行を可能とするビザ免除などを要望した。

※写真＝さらなる水際対策の緩和を要望する十倉経団連会長