★農協観光、2か年の「事業継続計画」策定

　営業拠点再編や、非旅行業への取り組み推進

　農協観光は6月28日に「第33期定時株主総会」を都内で開催し、2021年度（第33期）の事業報告と連結決算について報告した。22年度の取扱額は前期比5.4%増の84億9800万円となった。営業損失は51億1800万円から25億6100万円、経常損失は44億4600万円から23億7000万円、最終損失は51億2100万円から16億7000万円まで改善した。21年度は旧本社の建物売却や従業員の計画休業やJAグループへの出向などによる大幅なコスト削減に取り組んだものの。旅行事業の激減を補完することができず、2期連続の債務超過となった。そうした状況を受け昨年度から実施していた3か年の「経営再生計画」の内容を見直し、2年の「事業継続計画」を策定。旅行事業の営業拠点の集約をはじめとした固定費の削減の取り組みを引き続き継続。旅行事業に関してはWEB販売の強化に取り組むほか、地域共創事業や農業分野に対する「労働力応援事業」など非旅行業の取り組みを一段と推進していき、早期の経営体制改善を図る方針だ。

　純損失16億円まで改善も2期連続の債務超過
　本社社屋など売却、雇調金収入は2.9億円