羽田未来総研、地方創生・人材育成で新事業創造へ

大西社長、独立企業として早期黒字化を視野に

　日本空港ビルデング（以下、空ビル）の取締役副社長であり、株式会社羽田未来総合研究所（以下、羽田未来総研）の代表取締役社長を務める大西洋氏は本紙のインタビューに応じ、7月2日に設立した羽田未来総研では、日本が今後直面する課題となっている地方創生に取り組むとして、まずは地方の産品・工芸品などのブランディング、アート・文化の発信、新規事業開発におけるマーケティング、人財育成に力を入れていく。さらには、「独立した企業としてそれなりのマネタイズを行っていく必要がある」と話し、早期の黒字化も視野に入れていることを明らかにした。
　大西氏は羽田未来総研として、現在は中期経営計画をつくっているとし、空港として大きなターニングポイントを迎える2年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時点は、前述の取り組みを進めていくことになるとした。当面は、親会社の空ビルに対して羽田空港を中心とした新規事業の提案を行っていく考え。CS、おもてなしの充実を図りつつ、来館者による羽田空港の満足度向上に取り組む。
　さらに、羽田未来総研では「事業として、外部を顧客にするようになるには時間を要する」ため、最初は「内部への提案によって対価を得ていくところからスタートする」と述べた。その中で、将来に向けて「原資というものは稼がなくてはいけない気持ちがある」と話し、外部へ提案を行う体制の早期実現にも前向きな姿勢を示している。