定期監察で法令遵守の意識・検査の改善必要

全体で取組み積極的、情報公開手続きは改善も

　防衛省はこのほど、2017（平成29）年度の定期防衛監察および特別防衛監察（武器・弾薬の適正な管理の状況）について、結果をまとめた。それによると、法令遵守の意識・態勢に関する監察では、全体として積極的な取組みが行われている一方、管理者や各級指揮官の意識や点検・検査などで改善が必要だとしている。さらに情報公開業務については、全般的な処理状況はおおむね良好で、重大な法令・規則違反は見られなかったとするも、各種手続きなどで改善するべき事例が見られたとした。
　法令遵守に関する改善点としては、各種教育の案内をメールによる資料配付のみで済ませずに、職員の理解度や職責に応じた教育などによって、意識高揚に努めるよう示した。さらに、情報公開業務については、手順に従って事務手続きに必要な通知など文書を確実に作成し、文書探索の照会から上申までの一連の文書を密接に関連する行政文書として、1つの集合物にまとめて保存するよう指摘した。さらに、行政文書ファイル管理簿は、上位規則と合致した標準文書保存期間基準を設定して、それに基づいて管理するよう指摘。また、保有個人情報については、一般の行政文書ファイル内へ混在させないようにし、記録した紙媒体や電磁的記録などへの「個人情報」の表示漏れがないように管理することとしている。「妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止等に関する訓令」については、内容を十分に理解していない職員が見られたということで、適切な対応を務めるよう求めた。