【潮流】「G7並み」の約束を果たせ

　政府は6月から水際対策を緩和する。1日1万人の入国者制限を1日2万人に拡大、入国審査を簡素化し、ビジネス、留学目的限定の訪日外国人の受け入れを管理型の観光目的にも広げることを検討する。
　岸田首相は去る5月5日にロンドンで、「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を緩和する。日本は世界にオープン」と述べたが、6月からの入国者制限1日2万人では、とても「G7並み」の水際対策とは言えない。どうしてこうした発言ができるのか理解に苦しむ。
　この状況を受けて、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本旅館協会、JAL、ANAなど観光関連産業9団体は、斉藤国土交通大臣に水際対策緩和の要望書を提出した。要望書は訪日観光旅行の早期再開、1日入国者制限の撤廃、外務省感染症危険情報のレベル1への引き下げを求めた。
　これは、6月からの水際対策の緩和では到底不十分であり、世界各国、とくに岸田首相の言う「G7並み」の水際対策に近づくために必要なレベルの要望と言える。