防衛大臣と防衛産業主要15社トップ意見交換

利益率の低さあらわに、一刻も早い改善へ
　
　防衛省は4月13日、岸信夫防衛大臣と防衛関連企業主要15社の社長らによる意見交換会を開き、装備品の生産・運用・維持整備に不可欠な防衛産業基盤の強化のため、課題や問題意識の共有を図った。意見交換では各社が共通して防衛関連事業の利益率について言及し、収益性が不安定かつ低い水準にとどまっている状況の改善を訴えた。こうした官民トップ同士の意見交換は今後も継続的に行っていく予定で、年末にも見直しを図る国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備のいわゆる戦略3文書へ反映させて防衛産業の課題解決を図る。さらに利益率の改善については、年末を待たずに早い段階で方向性を示すとして、防衛産業から撤退する企業を食い止めたい考えだ。