航空法改正法案が閣議決定、航空分野の脱炭素化推進

国交大臣が基本方針策定、SAF導入など計画的に投資

　国土交通省航空局は3月1日に「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことにより、航空分野の脱炭素化一層推進する。それとともに、コロナ禍によって疲弊する航空会社を支援して、航空ネットワークの確保に努める。改正法案では、航空分野全体で脱炭素化を推進するため、国土交通大臣による「航空脱炭素化推進基本方針」を策定する。この方針は、航空分野全体の脱炭素化を計画的に推進するため、政府施策、航空会社、空港関係者などの取組みを定めるものとなる。この基本方針のもと、航空会社では持続可能な航空燃料（SAF）や新技術の導入のための計画的な投資を行う。空港では、省エネルギー化に加えて未利用地を活用した再生可能エネルギー発電の導入を推進して、航空分野全体で脱炭素化の実現を目指す。