航空・観光28団体、米政府に渡航前検査撤廃を要請

IATAウォルシュCEO、出国前検査は「時すでに遅く無駄」

　国際航空運送協会（IATA）は2月3日（ジュネーブ現地時間）、エアラインズ・フォー・アメリカ（A4A）、米航空宇宙工業会など米国内外の航空・旅行・観光関係者28団体が共同で、ワクチン接種完了者に対しても義務付けられている渡米前の出発前検査を撤廃するよう、米国政府に強く要請した。
　IATAのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者（CEO）は「ワクチン接種を完全に完了した旅行者に対する出発前検査要件を撤廃することによって、米国内の新型コロナウイルス感染拡大を助長することなく、むしろ米国および世界における旅行と航空の回復を大きく支援することに繋がるもの」との認識し、「馬が逃げ出した後に納屋のドアを閉めるのは無駄」と話し、米国内でもオミクロン株がまん延している現状を踏まえ、渡米前の出国前検査は”時既に遅し、無駄なこと”だと切り捨てた。