IATA、各国政府に渡航制限措置の緩和・撤廃要請

ウォルシュCEO、「検査に資金投じるよりワクチン接種拡大を」

　国際航空運送協会（IATA）は1月25日（ジュネーブ現地時間）、各国政府に対して、あらためて渡航制限の緩和を加速するよう要請したことを明らかにした。IATAとしては、世界保健機関（WHO）が承認したワクチン接種完了者については、検疫措置や検査を含む全ての渡航制限を撤廃することを要求。さらに、ワクチンを接種していない人であっても、出国前の抗原検査で陰性であれば、検疫無しで渡航することができるようにすることを求めた。その上で、海外渡航者が市中の感染拡大リスクをもたらすものではないことを認識するよう訴えた。