★ワールド航空に雇調金相当額の自主返納勧める

　調査委最終報告、コロナ後に会長・社長退任を

　ワールド航空サービスの雇用調整助成金の受給問題に関する第三者による特別調査委員会（委員長＝久保利英明弁護士）は11月30日に記者会見し、最終報告を公表した。久保利委員長は、中間報告で推認した事実に反する申請に基づく雇用調整助成金を1億7800万円とあらためて推認し、東京労働局と同社顧問弁護士との調整の上、相当額を自主返納することを勧めた。
　久保利委員長は、今回の雇用調整助成金の受給問題は、同社の経営体制に根本的な要因があるとし、前近代的な経営からガバナンスとコンプライアンスを遵守した近代的な経営に生まれ変わるため、コロナ禍を乗り切った後は菊間会長と松本社長が退任し、新たな体制で再スタートの検討を求めた。これに対して、菊間会長、松本社長ともにコロナ禍による海外旅行の消失からダメージを受けた会社を再建した後に、経営体制、役員体制を刷新し、退任の意向を示したという。

　事実違反1億7800万円から相当額自主返納を
　労務管理、勤怠管理の不備が不利益招く
　内部体制システム構築、新時代の経営に刷新
　現体制でコロナ禍乗り越え、新体制に移行へ
　連日の報道で本社の看板破壊、脅迫電話も
　雇用を守ることが雇用困難になれば本末転倒