経産省、合成燃料を40年自立商用化へ

27年にCO2排出半減、30年に燃料収率80％

　経済産業省はグリーンイノベーション基金活用事業の一環として、バイオジェット燃料と共に持続可能な航空燃料（SAF）などとして活用することが期待される合成燃料について、2040年までの自立商用化を目指す。まずは2030年までに日産500バレル規模のパイロットスケールで液体燃料収率80％を達成することを目指す方針で、さらには燃料利用段階のCO2排出量を現在の110kg-CO2/kmから半減するための基盤的技術の研究開発を推進し、2027年までに確立する方針だ。