NAA田村社長、厳しい水際対応「経済再開遅れ懸念」

動き始めた海外の往来、隔離期間短縮など緩和必要

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は10月28日の定例会見で、日本政府が厳しい制限を継続する外国人の出入国措置に対し、世界が経済活動の再開に向けて動き始める中「日本がいつまでも厳しい措置のままというのは、非常に遅れてしまう懸念を持っている」と話し、国際航空の回復のネックとなっている自主隔離期間を短縮するなどの緩和措置が必要だと訴えた。