★トラベル懇話会、旅行業継続へ観光庁に要望書

　雇調金特例措置の来年継続、支援金の創設を

　トラベル懇話会は10月18日、会員からのアンケート調査をもとに、観光庁に要望書を提出した。海外旅行事業が閉ざされてから約1年半が経過し、経営維持が限界に近づく現状から旅行業を存続するため、来年3月以降の旅行業更新登録の基準資産額について、2020年1月以前の決算書の適用を可能とするよう求めるとともに、雇用調整助成金の特例措置を来年3月末まで延長し、それ以降も業績が回復するまで継続することを要望した。
　国内旅行が回復しても海外往来の再開までには時間が掛かるとし、雇用調整助成金の特例措置の延長がなければ、アウトバウンド・インバウンド事業者は生命線を絶たれるとして、来年以降の継続を求めるとともに、アウトバウンド、インバウンドに関連する法人・個人に対して、飲食店等への協力金と同等の売上規模に応じた支援金の創設を要望した。