NAA、航空・テナント支援継続で990億円規模に

田村社長、回復には「相当時間かかる」見通し

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は9月30日の定例会見で、航空会社ならびにテナント事業者に対して行っている支援措置について、期限となる10月以降も継続し、2022年4月まで実施すると発表した。NAAが徴収する着陸料・停留料、事務室カウンター等使用料金、旅客手荷物取扱施設、搭乗橋使用料、店舗の構内営業料、保安検査料について、22年4月請求分までの半年間、支払いの猶予・減免を行う。そのため、今年度下期分の支援規模は現在の想定で239億円規模（支払猶予203億円、減免36億円）になる見込み。支援を開始した20年3月から合わせて、トータルで990億円（猶予817億円、減免173億円）の支援規模になる。