陸自、予算要求額は361億円増の6012億円

サイバー防護部隊新編、機動師団・旅団改編完了へ

　陸上自衛隊の2022（令和4）年度概算要求は、30大綱に基づく現中期防4年目として、防衛体制強化、日米同盟強化、安全保障協力強化の3本柱に取り組むとして、概算要求額は対前年度比361億円増の6012億円となる。そのうち一般物件費が36億円増の1673億円で、新規後年度負担額は361億円増の4339億円を要求する。防衛体制強化のため、特に領域横断作戦の能力強化に力を入れる計画で、サイバー防護部隊を新編し、電子戦部隊の改編を行う。さらに従来から取り組んできた機動師団・旅団への改編事業を2022年度に完了させる。また輸送船舶の取得を進めるとして、共同の部隊となる海上輸送部隊へ配備する。そのほか、石垣駐屯地（仮称）の開設を予定しており、03式中距離地対空誘導弾（改善型）の取得も進める。