★地方創生臨時交付金、3000億円を追加交付

　売上半減の中堅・中小事業者へ月20万円支援

　政府は8月17日、東京都など1都1府4県に発出している緊急事態宣言を1都2府10県に拡大し、9月12日まで延長するとともに、まん延防止等重点措置についても1道5県から1道15県に拡大し、9月12日まで延長する方針を決定した。これにより、全国47都道府県のうち、29都道府県に緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されることになり、全国の6割が何らかの経済的制約を受けることが決まった。
　これを受け、政府は追加の経済支援策を決定。今年4〜9月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により、売上が半減した中堅・中小事業者への月次支援金として、法人は月20万円、個人は月10万円を上限に支援することを決定した。