EU環境対策案、ジェット燃料課税は”オウンゴール”か

IATAウォルシュCEO、「課税は排出削減に繋がらず」
　
　国際航空運送協会（IATA）は7月14日（ジュネーブ現地時間）、欧州連合（EU）の気候変動に関する政策パッケージ案「Fit for 55」において、ジェット燃料に初めて課税する計画が盛り込まれたことを受けて、航空機による温室効果ガス排出削減の解決策として課税に依存することは、持続可能な航空の目標に逆行するものとの立場を表明した。その上で、排出削減のための政策としては、持続可能な航空燃料（SAF）へのインセンティブ措置や航空交通管理の近代化など、実用的な排出削減策を支援する必要があることを強く訴えた。